低線量被曝とは?安全?危険?

【管理人より】

放射能による被曝を避ける根本対策は「汚染から遠ざかること」です。

あくまでこのことを再優先にしていただき、何かしらの事情でどうしても避難や移住ができない方を想定し、出来る限りの対策をするという意味で、本ブログの記事を書いています。

各人の体質も大きいことと思いますが、体の免疫を強めることが何より鍵だと思っています。



低線量被曝とは、低い線量の被曝を(長期的に)受けることを指しています。この低線量被曝が安全なのか危険なのかについては、専門家でも意見が分かれており、また国も安全論を繰り返しています。

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しかし国は原発を推進したく、学者やマスコミと癒着しているため、彼らのいう「安全論」を信じるのは危険です。

国は事故直後にSPEEDIの結果についても隠蔽しましたし、放射能プルームが関東まで覆った時も何も警報を出さなかったために、多くの人々が被曝してしまいました。

チェルノブイリ原発事故の事例から、海外の調査では低線量被曝の危険性が指摘されています。米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校は以下のよう発表しています。

低線量被ばくでも白血病/チェルノブイリの作業員/米追跡調査、11万人対象

チェルノブイリ原発事故の収束作業に関わった作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査した結果、低線量の被ばくでも血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まるとの研究結果を、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校のチームが米専門誌に8日発表した。

発症者の半数以上は進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。

調査は、事故発生の1986年から90年までに、主に積算で200ミリシーベルト未満の比較的低線量被ばくだった人を対象にした。うち約8割は100ミリシーベルト未満だった。

137人が白血病になり、うち79人が慢性リンパ性白血病だった。統計学的理由で事前に20人を除き、117人についてほかの発症要因を除外する分析を行った。その結果、約16%に当たる19人が被ばくの影響で白血病を発症したと結論付けた。

白血病になった137人は、事故後原発から30キロ以内で緊急対応に当たった人や軍人、原発の専門家だった。

放射線による発がんの危険性は、100ミリシーベルトを下回る被ばくでは、他の影響に隠れてしまい証明が難しいが、これまでも微量で持続的な被ばくによるリスクの指摘はあった。今回の結果はこの主張を補強する。

チームはコンピューター断層撮影(CT)装置など、医療機器による被ばく影響を評価するのにも今回の研究が役立つとしている。

昨年3月に起きた東京電力福島第1原発事故では、収束作業の現場の線量が高く、作業員の緊急時の被ばく線量限度を一時、100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。

以下、東京新聞のサイトにも同様の内容が記載されています。

米国データが示す低線量内部被ばくの影響
原発施設周辺で事故なくても健康被害

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集団疎開は敗訴、しかし低線量被曝の危険性が認められる

また、仙台高裁で低線量被曝の危険性が認められました。集団疎開の裁判にて、集団疎開については却下されてしまいましたが、低線量被ばくの危険に日々さらされ、将来的に健康被害が生じる恐れがあるとはっきり認めたとされています。

低線量被ばく 危険性認める 福島の「集団疎開」裁判より一部引用

「この決定の特徴は、低線量被ばくの危険性を強い口調で認定していることだ。それについては大きな成果といえる」

福島の子どもたちの支援を続ける元裁判官の井戸謙一弁護士は同日、こう内容を評価した。

決定の事実認定の文章は歯切れよい。「低線量の放射線に長期・継続的にさらされることで、生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧される」とし、「チェルノブイリ原発事故後に発生した子どもの健康被害をみれば、福島第1原発周辺で暮らす子どもにも、由々しい事態の進行が懸念される」と明言した。

さらに放射性物質を無害化したり、完全に封じ込める技術は未開発と指摘。汚染物質の置き場不足で除染作業が進まない現状は「被ばくの危険から容易に解放されない状況」とも言及した。

ただ、結論は「現在の空間線量では、直ちに健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとは認めにくい」と逆転。井戸弁護士は「決定文は、異なる2つの文書が組み合わさっているように見える。裁判官同士で議論があったのでは」と推測する。

研究結果もあるにもかかわらず、国はあくまで危険とは認めない方向です。集団疎開裁判も結果的に却下されてしまいました。

情報や過去のデータから、自身で判断して動くことが必要とされている状況です。実際に何かが起きてから国や行政に責任を追求したところで、何もしてくれません。
 

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