日本は放射能パニックに陥る必要なし?

【管理人より】

放射能による被曝を避ける根本対策は「汚染から遠ざかること」です。

あくまでこのことを再優先にしていただき、何かしらの事情でどうしても避難や移住ができない方を想定し、出来る限りの対策をするという意味で、本ブログの記事を書いています。

各人の体質も大きいことと思いますが、体の免疫を強めることが何より鍵だと思っています。



レポートしてるのがWHOなので信用できませんが(原発推進のIAEAと密接)、こんなニュースが海外から出ていました。

日本は放射能パニックに陥る必要なし/Sputnik 日本
(ロシア発のメディアのようです)

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日本は福島の原発事故による発ガン率の上昇を恐れる必要はない。先日、世界保健機構(WHO)が出した200ページに及ぶレポートでは福島第1原発の事故による放射能の人体への影響と、予想しうる被爆の影響について報告がなされた。

同レポートが価値を持っているのは、これが核施設で起きた21世紀最大の事故に対して、2年間にわたりグローバル規模で行なわれた事実上初の分析であること、さらに放射能リスクシュミレーション、疫学、線量測定などの分野で組織に属さない独立した学術専門家によって書かれたものだからだ。

影響のリスクが調査されたのはまず福島県の住人。そしてそれに隣接する地区の住人も、また外国でも行なわれている。

大気に放出された放射性物質の人体に与える影響について、国際的な専門家らによる複合的な評価が行われた結果、放射能が誘導して起きる悪性腫瘍にかかるリスクは最も放射能汚染の激しい地区に住んでいた、また今も暮らす人たち、および事故後に原発内で復旧作業に当たった人たちに見られることが明らかとなった。

日本全体では福島圏外の住民は、まして外国ではこの事故による影響のリスクは低く、発ガン率の上昇もないと発表されている。

このほか、被爆は流産、死産、事故後に生まれた児童の肉体的、精神的異常の増加には影響しないことも確証された。

こうした一方でレポート作成者らは、最も汚染が激しいゾーンに暮らす住民、特に乳幼児期に被爆した女児に関して、常時モニタリングを行なうよう進言している。

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汚染の激しい地区の住人には悪性腫瘍にかかるリスクがあることは認めているようです。

それ以外の地域の人々は心配ない、とバッサリ切り捨てられていますね。。

日本政府も世界権力も信用できない人は、自分の判断を信じ自衛するしかありません。
 
 

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